税務対策「記帳・決算」
民商が誇る自主計算・自主申告活動

納税者こそ主人公です。「税金は納税者のする申告により確定する」と自主申告の大原則を規定しています。（国税通則法第１６条） 　いま、大企業が空前の利益を上げているなかで、中商業者にたいしては人権を無視したすさまじい税務調査で税収奪を行っています。 　金庫の中、机の中を有無をいわさず調べる、ゴミ袋を持って帰る、通帳を持って行く、「事前通達はしない」「調査理由は言わない」「帳面も見ないで青色申告を取り消す」など税務署の不当・不法な調査が続出しています。 　民商ではこうした納税者の権利をふみにじった不当調査を許さないために自主記帳・計算を身につけ重税攻勢に打ち勝つ税金対策に取り組んでいます。

納税者の権利１０ヶ条
1.	自主申告こそ納税者の基本的な権利です。
2.	税務署員の身分証明書（写真付き）を出させて相手の身分を確かめること。
3.	どんな理由で何の調査にきたのか理由を確かめること。
4.	突然の調査で都合の悪いときは日を改めさせることが出来ます。
5.	納税者の承諾無しに工場や店内に入ることは違法です。事務所、工場、店内、まして部屋などを一人歩きさせないこと。
6.	調査はその目的と範囲内に限定させること。
7.	調査とは、納税者が任意に提供した関係書類などを調べることであり、従って承諾なしに勝手に引き出しをあけたりする調査は違法です。
8.	納税者に承諾なしの取引先や銀行などの調査はやめさせること。
9.	調査に応じるときは必ず信頼できる人の立ち会いの上で進めること。
10.	印鑑は命、税務署員に”捺印”を求められた場合、そんな書類でもその場ですぐ押さず、よく考えてからにすること。